監査法人

株式会社不動産鑑定審査機構

監査法人・公認会計士の方へ

 被監査会社から不動産時価評価の根拠資料として「不動産鑑定評価書」が提示される場合が多いと思います。

 鑑定評価書が提示されれば、会計監査人は自らの責任において、「会計上の見積りの監査」(監査基準委員会報告書第13号)および「専門家の業務の利用」(監査基準委員会報告書第14号)に従って、その鑑定評価書が十分かつ適切な監査証拠たりうるかについて検証すべきとされています。

 特に、不動産証券化(SPC)、減損会計、企業結合会計または貸倒引当金等に関わる監査の場合、不動産の時価評価額の妥当性が 財務諸表に重大な影響を及ぼすことがあるため、鑑定評価書の検証は不可欠です。

しかし、IFRS導入による監査対象の拡大やタイムリーディスクロージャーの進展等により、監査日数は非常にタイトとなっており、鑑定評価書の検証に十分な監査資源を投入できないのが実情かもしれません。

 当社の鑑定評価書審査サービス“REAview”(リアビュー)は、鑑定依頼者及び鑑定書発行業者から独立の立場にある不動産鑑定士が鑑定評価書の信頼性について意見表明することにより、会計監査の効果的・効率的な実施を支援することを目指しています。

 なお、リアビューは、「不動産の鑑定評価に関する法律」第3条第2項に基づく不動産鑑定士の業務として実施いたします。

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